安全管理規程

第一章  総則

( 目的 )
第一条

この規程(以下、「本規程」という。)は、貨物自動車運送事業法(以下、「法」という。)第十五条及び第十六条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

( 適用範囲 )
第二条

本規程は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章  輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

( 輸送の安全に関する基本的方針 )
第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

  • 2 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

( 輸送の安全に関する重点施策 )
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

  • ⑴ 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
  • ⑵ 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
  • ⑶ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
  • ⑷ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
  • ⑸ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施する。
  • 2 協業会社等と連携して事業を推進する際には、協業会社等の輸送の安全の確保を阻害する行為は行わない。また、可能な限り協業会社の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

( 輸送の安全に関する目標 )
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。目標達成及び輸送の安全の確保のために必要な年間の計画を策定する。

( 輸送の安全に関する計画 )
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

( 社長等の責務 )
第七条

  • 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
  • 2 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
  • 3 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
  • 4 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

( 社内組織 )
第八条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

  • ⑴ 安全統括管理者
  • ⑵ 支店安全統括管理者
  • ⑶ 事業所安全統括管理者
  • ⑷ 運行管理者
  • ⑸ 整備管理者
  • ⑹ その他必要な責任者
  • 2 支店安全統括管理者は、原則として支店長から選任し、管掌するすべての営業所及びセンターについて、指導監督を行う。
  • 3 事業所安全統括管理者は、原則として営業所長がなるものとし、営業所及びセンターの安全衛生及び輸送の安全の確保について、指導監督を行う。
  • 4 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

( 安全統括管理者の選任及び解任 )
第九条

安全統括管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第二条の六に規定する要件を満たす者の中から、社長が選任する。

  • 2 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
  • ⑴ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
  • ⑵ 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
  • ⑶ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

( 安全統括管理者、支店安全統括管理者、事業所安全統括管理者の責務 )
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

  • ⑴ 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底する。
  • ⑵ 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
  • ⑶ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
  • ⑷ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図る。
  • ⑸ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時内部監査を行い、経営トップに報告する。
  • ⑹ 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等事故防止その他の必要な改善について検討し、措置を講じる。
  • ⑺ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
  • ⑻ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
  • ⑼ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行う。
  • ⑽ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。
  • 2 支店安全統括管理者は、支店内のすべての営業所及びセンターの安全衛生及び輸送の安全の確保について、前項に掲げる責務を有する。
  • 3 事業所安全統括管理者は、営業所及びセンターの安全衛生及び輸送の安全確保について、前項に掲げる責務を有する。

第四章  輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

( 輸送の安全に関する重点施策の実施 )
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

( 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達 )
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

( 事故、災害等に関する報告連絡体制 )
第十三条

事故、災害等が発生した場合における運転者のとるべき措置及び報告連絡体制は、運行管理規程及び運転マニュアル並びに全社緊急時通報連絡網に定めるところによる。

  • 2 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
  • 3 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
  • 4 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等が有った場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

( 輸送の安全に関する教育及び研修 )
第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

( 輸送の安全に関する内部監査 )
第十五条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

  • 2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

( 輸送の安全に関する業務の改善 )
第十六条

安全統括管理者から事故、災害等の報告又は内部監査の結果や改善すべき事項の報告が有った場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

  • 2 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

( 情報の公開 )
第十七条

輸送の安全に関する以下の情報については、毎年度、外部に対し公表する。

  • ⑴ 輸送の安全に関する基本的な方針
  • ⑵ 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
  • ⑶ 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計
  • ⑷ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
  • ⑸ 輸送の安全に関する重点施策
  • ⑹ 輸送の安全に関する計画
  • ⑺ 輸送の安全に関する予算等実績額
  • ⑻ 事故、災害等に関する報告連絡体制
  • ⑼ 安全統括管理者、安全管理規程
  • ⑽ 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
  • ⑾ 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
  • 2 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

( 輸送の安全に関する記録の管理 )
第十八条

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

  • 2 輸送の安全に関する計画及び計画の実施等の会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。
  • 3 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存は安全担当部門が行う。

附則
本規程は、2018年4月1日から実施する。

相関図