2018年度 運輸安全マネジメントの取組み

1.輸送の安全に関する基本的な方針

・輸送の安全の確保が経営の根幹であることを深く認識し、
絶えず輸送の安全性の向上に努めます。

・私たちは、人間性尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の
最も重要な基盤のひとつとします。

代表取締役社長田中 宏幸

2.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

(1)輸送の安全に関する目標
 ・交通事故およびバック事故件数を対前年比30%削減する

(2)目標の達成状況

項目 2016年度実績
(旧子会社計)
2017年度実績
(旧子会社計)
2018年度目標(全社)
上期 下期
目標 実績 目標 実績
交通事故件数※1 8件(内人身1件) 15件(内人身0件) 5件 5件
重大交通事故※2 0件 0件 0件 0件
バック事故件数※3 11件 15件 5件 5件
※1 加害および自損事故発生件数※2 交通事故件数の内数※3 公道および構内事故含む

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計<2017年度>※旧子会社計

総件数0     件

種類別件数内訳

a.転覆  0件 g.負傷(10人以上) 0件 m.飲酒・薬物・無免許等 0件
b.転落  0件 h.飛散・漏洩(危険物) 0件 n.落下(コンテナ) 0件
c.火災 0件 i.鉄道止(3時間以上) 0件 o.車輌故障(運行不可) 0件
d.踏切衝突(鉄道) 0件 j.高速道止(3時間以上) 0件 p.脱輪 0件
e.運転者疾病(運行不可) 0件 k.衝突・接触(10台以上) 0件 q.牽引車分離 0件
f.死傷・重傷者 0件 l.救護義務違反 0件 r.その他 0件

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

5.輸送の安全に関する重点施策

≪重点施策≫

(1)輸送の安全に関する各種法令および安全管理規程に定める事項を全従業員に周知し、遵守させ
もって絶えず輸送の安全性の向上に努める。

(2)運輸安全マネジメントシステムの構築とABS定期点検(内部監査)によるチェック体制の確立。

(3)ABS定期点検(輸送の安全に関する内部監査)を計画的に実施し、必要な是正および予防措置を講じる。

※ABS=社内基準(Advanced Business Standard of Logistics の略称)

6.輸送の安全に関する計画

<全社に共通する安全に対する計画>

活動行事
5月 中央労働安全衛生委員会
2017年度下期安全表彰
全国安全担当者会議
7月 第37回無事故・無災害キャンペーン(~8/15)
8月 全国安全担当者会議
10月 第3回ドライバーコンテスト
11月 中央労働安全衛生委員会
2018年度上期安全表彰
全国安全担当者会議
12月 第38回無事故・無災害キャンペーン(~1/15)
2月 中央労働安全衛生委員会
全国安全担当者会議
通年 ABS責任者および推進者養成
ABS定期点検(各営業所年1回)
ABS定期点検是正確認および水平展開

7.輸送の安全に関する予算等実績額

【設備計画】

(1)安全装置装着車両および装置購入計画
①2018年度、新規・代替え予定台数40台
※安全装置=衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置
<予算額=352,800千円>

②2019年度、全車デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー一体型車載器に代替え予定
<予算額=200,000千円>

【取組計画】

〔2018年度予算〕 〔2017年度実績額〕
(1)教習所と連携した、ドライバーコンテストの開催
<予算額=1,960千円>
・ドライバーコンテスト開催費用
<実績額=367千円>
(2)社内安全表彰制度
<予算額=900千円>
・社内安全表彰報奨金
<実績額=736千円>
(3)半期安全標語ポスター作成
<予算額=260千円>
・安全ポスター作成費用
<実績額=264千円>
(4)安全スローガン表彰
<予算額=235千円>
・安全スローガン表彰金
<実績額=217千円>

8.事故、災害等に関する報告連絡体制

◎全社緊急時通報連絡網に定める。

9.安全管理規程・安全統括管理者

◎安全管理規程⇒2018年4月1日制定
◎安全統括管理者⇒取締役副社長執行役員を任命(2018年4月付)

10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

【教育計画】

(1)月例のドライバーズミーティングによる乗務員教育
①輸送の安全に関する基本的な方針、安全管理規程内容、改善基準告示内容の周知と理解。
②全営業所で発生した事故事例の共有と、再発防止KYTによる類似事故未然防止活動の実施。
③ABS一般用基礎教育資料に基づく、運送編・安全編・法律編の教育を実施。
④国土交通省告示第1366号に基づき、一般的な指導・監督の指針12項目について、 計画的な教育を実施。
(2)運行管理者・整備管理者(補助者含む)の教育計画
①運行管理者に対する一般講習もしくは基礎講習受講を計画的に実施。
②整備管理者に対する整備管理者講習受講を計画的に実施。
③選任された運行管理者および整備管理者が講習を受講した際には、補助者への教育を確実に実施する。法改正や規程改訂時にも補助者への教育を実施する。
(3)経営管理部門に対する教育計画
①運輸安全マネジメントに関する各種セミナーに積極的に参加し、教育を実施する。

11.輸送の安全に関わる内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

※2018年度より実施予定

12.重大事故・行政処分の内容および再発防止策等

【2017年度実績】※旧子会社計

0件